ミャンマーについて

東南アジアの西端に位置するミャンマーは、正式国名を「ミャンマー連邦共和国」と言い、中国やタイ、バングラデシュ、インドと接する地政学的に重要な国です。
多民族国家としても有名で、人口の7割を占めるビルマ族の他、約135の少数民族が暮らしています。
また、国民の約９割が仏教徒で、仏教文化が根付いていることも大きな特徴です。そのため、性格は真面目で穏やか、規則やルールをよく守る人が多いため、治安も良好といわれています。長年にわたり、歴史的に良好な関係を築いてきたことから、親日の人が多いことでも有名。日本ブランドの家電や車、アニメといった文化だけでなく、日本語の習得への興味関心も高いとされています。

ミャンマーの歴史は深く、11世紀半ばに成立したビルマ族による最初の統一王朝「バガン王朝」まで遡ることができます。その後、イギリス領となりますが、1948年にイギリス連邦から独立し、「ビルマ連邦」に。独立後も軍事政権が続き、民主化運動の弾圧やその指導者であるアウン・サン・スー・チー氏の拘束・自宅軟禁が行われるなど国内は混乱。しかし、2010年11月、新憲法にもとづく総選挙が実施され，同月にはアウン・サン・スー・チー氏の自宅軟禁も解除されたことにより、段々と混乱は治まっていきます。そして、2011年。テイン・セイン現大統領が就任し、ミャンマーは民政移管を果たしました。
民主化後のミャンマーはめざましい発展を遂げており、国際社会からも注目が集まっています。

2011年の民主化以降、日本政府も協力した経済特区の策定や、労働団体法の施行などが行われたことから、2013年にはEU、2016年にはアメリカの経済制裁も解除されました。発展の兆しを見せるミャンマーには、数々の海外企業がビジネス展開を目指すべく、投資を行っており、経済環境が整備されつつあります。しかし、ミャンマー国内では産業や観光業が成熟しきっておらず、勤労意欲の高い若年層の人材が働けずにいる現状があるのも事実。そのため、我々のような民間の就労支援も活発化していますが、2019年には日本政府もミャンマーの人材育成のため、「人材育成奨学計画」という施策を行うことが発表されました。国と民間を通じて、今後ますますの人材交流が期待されています。